低コストで捕獲罠を監視。

害獣被害は今や日本国全土の問題に。

平成29年度は年間176 億円に及ぶ害獣被害が報告されました。今や害獣被害は日本全国での課題になっていると言っても過言ではない程毎年深刻化しています。害獣被害の多くは農地の被害です。農家の平均年齢は年々上がり続け、害獣駆除の活動が容易では無いのが現実。猟銃会においても高年齢化と担い手不足は深刻です。

そこで私たちは「低コストで楽な管理」に特化したIoTの販売を考えました。内容は至ってシンプル。イノシシなどの動物が檻に入った際に、センサーが働き指定アドレスに捕獲メールを送信する仕組みになっています。電力は電池式でも太陽電池式でも可能ですので電力の確保が難しい山奥でも使えます。

先ずはその土地の被害状況を聞かせて頂き、課題に合った罠をご提案させて頂きます。また弊社で取り扱っております治山管理センサーとの併用も可能ですので、害獣を含めた治山管理が可能になります。弊社では導入時の御負担を軽減できるように補助金などの活用もご案内可能ですので、ご遠慮なくご相談ください。

POINT 1
見回る労力を大幅に軽減。
 

今までは、罠を一つ一つ見回るのは非常に重労働でした。しかし、これからはセンサーの管理により異常検知時のみ確認に行けば良くなり、大幅に作業負担が軽くなります。

POINT 2
電池の持続力が3年。
太陽電池もお選び頂けます。

1日1回の通信で約3年持続する電池を搭載しているので、電力の確保が難しい山奥などでも設置が可能になりました。当然太陽電池の選択も可能ですのでご相談ください。

POINT 3
自社開発でのコストダウンと
補助金活用で導入を後押し。

罠の設置にはかなりの費用が必要になりますが、自社により開発を行うことで大幅にコストを抑えることが可能に。また、補助金のご利用で更に負担を減らして頂けるようになりました。